自己破産の時はもちろん、個人再生の

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手つづきをするにあたってはすべての借入先を整理対象としますが、一方で任意整理をおこなう際は債権者ごとに個別に手つづきするため、全部の債権者に対して交渉するのではなく、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して交渉を行ない、債務総額を減らしていきます。

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、もし債権者がいやだと言えば借金が減額されないまま残ることになるのです。

他の全ての債務を整理の方法と同じように、個人で手つづきして過払い金の返還請求をおこなう事が出来るのです。

この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

つまり、残債をゼロにするかわりにこの話は解決としませんかと言ってくるのです。

きき入れる場合、取引履歴の開示前では過払い分がいくらあるのか知らずにいることになるのです。
軽はずみにゼロ和解をすると損が出てくることも考えられます。

債務整理を弁護士、司法書士に委託するとき、最初に気にするべき問題は着手金及び以降発生して来る経費のことです。着手金の相場は一社につき二万円くらいです。

時々、着手金無しだと言う法律事務所も見かけますが、これは過払い金がある人だけが対象ですから、依頼時に注意が必要です。

自営業の人が用立ててもらったお金の整理をした場合には、注意点があります。個人再生を行った段階で、売掛金が残っていると、資産扱いとして処理されます。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、200万円まで減額されると思います。とはいえ、100万円の売掛金がのこされているとして、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円を支払う必要があります。 自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになるのですが、申請したとしても免責されないというケースも存在します。お金を良からぬことに使っていた場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、分不相応なショッピングをたびたびしていたような場合が当てはまります。
こういった理由で免責されないとなれば、債務整理を異なる手段でおこなうしかなくなるのです。